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食品ロス削減のために!「規格外」作物の積極活用が始まっている!

2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、日本国内でも食品ロス削減のためのさまざまな取り組みが始まっています。

現在では、24時間営業のコンビニや飲食店などが当たり前の存在になっていますが、生活の利便性が向上する裏では、日本国内だけで毎年約600万トンもの食べ物が廃棄されています。最近では、テレビなどの大手メディアでも『食品ロス』という言葉を頻繁に耳にするようになっていますが、食品ロスと聞くと、「食べ残し」や「売れ残り」など、消費者の近くで発生している食品ロスばかりが話題になっているような気がします。しかし実は、消費者の手元に届くこともなく、生産者側で不本意な廃棄が発生しているのはご存知でしょうか。

平成28年、日本国内で発生した食品ロス量はなんと643万トンにものぼっており、食品ロスの内訳は、352万トンが事業系、291万トンが家庭から出るものとされています。そして、事業系の食品ロスの原因は、「食べ残し」や「売れ残り」も相当量あるものの、「規格外品」や「返品」などから多く発生していると言われています。
そこでこの記事では、事業系食品ロスの大きな原因の一つ「規格外品」に着目し、規格外品の現状やここ数年ではじまった規格外品の活用事例についてご紹介します。

参照:農林水産省「食品ロス削減推進法基本方針について
参照:農林水産省公式サイト

「規格外品」の現状

「食品ロス」は、本来食べられるのに捨てられる食品のこと指しています。一般消費者からすれば、スーパーなどに並べられた食品の売れ残りや、飲食店などでの食べ残し、家庭などでの調理過程で生じる廃棄などがイメージしやすいと思います。

ただし、食品ロスの中には、一般消費者の目に届くこともなく、本来食べられたはずのものが日々捨てられているという現状があります。それは、畑などで生産される農作物で、出荷されることもなく廃棄されている食品が多く存在すると言われています。そもそも、自然の中で育つ野菜や果物というものは、形や大きさが不揃いになるのは当たり前です。しかし、市場では厳密な規格が設けられていて、「S、M、L」や「優・良・並」などという一定の規格に満たないものは規格外品として商品化されないというのが通例です。

それでは、「規格外品」と判断され商品化されなかった農作物についてはどのように処理されたのでしょうか?国のデータなどでも、畑で廃棄された野菜そのものの数量を示す詳細な情報はないのですが、農林水産省「平成29年産野菜(41品目)の作付面積、収穫量及び出荷量(年間計)」によると、出荷されなかった農作物は年間約193万トン(収穫量約1,334万トンに対し、実際に出荷されたのは約1,141万トン)もの量になっています。
もちろん、出荷されなかった約193万トンの農作物の一部は、自家用として消費に回されていると考えられますが、多くは規格外、余剰分として廃棄されていると考えられています。

こういった状況は、市場が厳密な規格を設けているということが大きな要因の一つと考えられますが、消費者側が「見た目の良し悪し=商品の良し悪し」と言ったイメージを強く持っているということも大きいと考えられます。そこで、農林水産省は「食品関連事業者の皆様に取り組んでいただきたいこと」として、農林漁業を営む人と消費者に以下のような要望を公表しています。

農林漁業に取り組んでいただきたいこと

規格外や未利用の農林水産物の有効活用

 

消費者に取り組んでいただきたいこと
  • 食品ロス削減に取り組む事業者の商品、店舗等を積極的に利用等
  • 期限表示を理解し、使用時期を考慮して購入(手前取り、見切り品の購入)
  • 欠品を許容する意識を持つ
  • 食べきれる量の注文、「3010運動」の実践、残った料理の自己責任での持ち帰り

参照:農林水産省公式サイト

「規格外品」の活用について

それでは、食品ロス削減に向けて、近年取り組みが始まった規格外品の活用事例についていくつかご紹介します。食品ロスの削減は、最近よく耳にする「SDGs(持続可能な開発目標)」の中でも目標として設定されており、日本のみならず世界中でさまざまな取り組みが始まっています。

諸外国の「規格外品」の活用事例について

まずは諸外国で行われている規格外品の積極活用事例からご紹介していきましょう。食品ロスの削減は、世界中の目標であり、諸外国でもさまざまな取り組みが行われています。

  • 規格外野菜をスーパーで積極的に取り扱う
    まずはイギリスでの取り組みです。イギリスのスーパーマーケットでは、規格外野菜を積極的に取り扱うようになっています。特に、安売り思考のスーパーでは、規格外野菜の詰め合わせ販売が行われており、野菜を選ぶことはできないものの安く大量の野菜を手に入れることができると好評のようです。高級志向のスーパーでは、「環境問題を考える取り組み」ということを前面に出し、規格外野菜の販売を行っているそうです。このような対策で、多くの規格外野菜が廃棄されずに消費に回っていると言われています。
  • 規格外野菜を自宅まで届けてくれるサービスがスタート
    アメリカでは、規格外野菜を格安で販売し、なんと自宅まで届けてくれるというサービスがスタートしています。このサービスでは、スーパーで販売されている同じ野菜と比較して、30~50%引きの価格で規格外野菜を販売しているそうです。サービスの詳細は「Imperfect Produce(インパーフェクト・プロデュース)」で検索すると確認できます。
  • ブラックマーケット(闇市)を演出
    フランスの大手スーパー「カルフール」が行った対策は大胆でした。なんと、カルフールは、野菜の出荷に対する厳しい規格に『反している』規格外野菜のみを取り扱うブラックマーケットを演出するという非常に過激な対策に出たのです。この取り組みを行った時点では、野菜の規格が厳しすぎることから、なんと生産物の97%が違法扱いになっているという状況だったそうです。そして、それを知ったカルフールが、違法とされている野菜のみを販売するブラックマーケットを開催し、法律改正の署名まで行ったという取り組みです。実際に、この活動の結果、EUの法律を改正するまでに至ったそうです。

日本の「規格外品」の活用事例について

それでは日本国内での取り組みについていくつかご紹介していきましょう。

  • 道の駅などで販売
    最近よく見かけるようになっているのは、日本全国にある道の駅にその地域でとれた野菜の直売所を設けるというものです。道の駅の直売所では、新鮮な野菜やその地域ならではの特産品が手に入るため、それを目当てに多くの人が集まります。そのような場所に、規格外野菜を並べるコーナーを作り、販売している事例が増えています。
  • 通販サイトで販売
    最も手軽な対策で効果的と言われているのは、やはりwebを利用するという手段です。最近では、規格外品を積極的に取り扱う食品通販サイトが急増しています。2020年には、廃棄されてきた規格外野菜を農家と消費者が直接取引できるようになるwebサイト「unica(ウニカ)」なども登場しています。
  • 加工食品として活用する
    近年では、食品ロス削減のため、規格外野菜を使った加工食品の商品化がスタートしています。例えば、「VEGHEET(ベジート)」では、規格外野菜をペースト状にして、シート状に加工した食品の販売を行っています。他にも、カットしてしまえば、規格外品とはわかりませんし、カット野菜として販売するなどと言った活用方法も増えています。

上記以外にも、大手スーパーなどでは、「規格外野菜シール」などを貼って、規格外野菜の販売をスタートしているなど、意外に身近な場所で見かけるようになっています。

まとめ

今回は、食品ロス削減を実現するため、日本国内でもスタートしている規格外品の積極活用について解説してきました。規格外品は、大きさや形が整っていない野菜などのことを指しているのですが、スーパーなどで野菜を購入する時には、「見た目が良い物=おいしい物」というイメージがあることから、市場が設けている規格に満たない野菜などは、スーパーなどに並ぶこともなく廃棄されてきたという悲しい現実が存在します。

しかし、食品ロス削減が世界中の目標とされている今、何とかこの現状を変えなければならないと、さまざまな取り組みが行われるようになっています。なお、規格外品の活用に関しては、日本人の意識を変えることが最大の近道だとも考えられると思います。多くの方は「形が整った野菜が美味しい!」と考えているかもしれませんが、「形が悪くてもおいしい」ということを理解していれば、スーパーなどに並んでいても、違和感を持つ人が少なくなるでしょう。

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