食品事業者向け新型コロナウイルス支援策をご紹介します。

今回は、農林水産省が公表している情報をもとに、新型コロナウイルス感染症で深刻なマイナス影響を受けている食品事業者向けの支援策をまとめていきたいと思います。

日本国内でも、緊急事態宣言が発令されるほどの事態となった新型コロナウイルス問題は、全世界でさまざまな業界に深刻なマイナス影響をあたえています。その中でも、壊滅的な打撃を受けていると言われているのが食品関連事業者です。
今回の新型コロナ問題では、政府からの外出自粛要請があったことで、多くの人がステイホームを強いられることになりました。そのため、一般家庭向けの冷凍食品などは『巣ごもり消費で好調だ』などと言う情報があったことから、食品製造業に関しては「好調に推移しているのでは？」などと考えている方も多いかもしれません。しかし、飲食店や学校給食など、業務用食品の需要が急激に減少したことから、業界全体で見れば大きなマイナス影響を受けているのです。

政府は、今回の新型コロナ問題をなんとか切る抜けるため、さまざまな支援策を打ち出しています。そこでこの記事では、食品関連事業者向けに行われている支援策をまとめてご紹介します。
 

幅広い事業者が活用できる支援策

まずは、幅広い事業者に向けた支援策をご紹介しておきましょう。

持続化給付金

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。この給付金は、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので、給付対象をご確認いただき、活用してください。

給付対象者や給付金額などの詳細は、経済産業省の特設ページをご参照ください。
>　持続化給付金（経済産業省）の詳細はコチラ

家賃支援給付金

家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長などにより。売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を支えるために開始されました。いくつかの条件を満たす事業者であれば、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。

申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までとなっていますので、経済産業省ホームページで詳細をご確認ください。
>　家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）はコチラ

その他支援策

雇用調整助成金の特例措置	詳細はコチラ
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援	詳細はコチラ
設備投資・販路開拓支援（補助金）	①ものづくり補助金 ②持続化補助（コロナ特別対応型） ③IT導入補助金
時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）	詳細はコチラ

食品事業者向けの支援策いろいろ

それでは、食品事業者向けに行われている支援策についてまとめてご紹介していきましょう。

Go To Eatキャンペーン

テレビのニュースなどでも盛んに報道されていましたので、『Go To Eatキャンペーン』はご存知の方が多いでしょう。これは感染予防対策に取り組みながら営業している飲食店および、食材を供給する農林漁業者を支援するために国が開始したキャンペーンです。
詳細は、公式サイトが作られていますのでそちらでご確認ください。
>　Go To Eat キャンペーンの詳細はコチラ

国産農林水産物等販売促進緊急対策事業

こちらもテレビCMでご覧になったことがあるのではないでしょうか？『国産農林水産物等販売促進緊急対策事業』は、インバウンドの減少や輸出の停滞などにより、在庫の滞留が生じている品目について、飲食店などがそれらを使い新商品の開発やデリバリー、店頭販売などに取り組む際、その食材費や容器包装費用の支援を行うものです。 >　国産農林水産物等販売促進緊急対策事業の詳細はコチラ

フードバンク活用の促進対策及び再生利用の促進対策

※画像をクリックすると拡大します これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う休業などにより発生する未利用食品を有効活用するために作られた支援策です。
>　国産農林水産物等販売促進緊急対策事業の詳細はコチラ

和牛肉保管在庫支援緊急対策

この事業の内容は以下の通りです。

（１）新型コロナウイルス感染拡大の影響により積み上がった和牛肉の在庫の解消を図るため、販売促進計画を作成した食肉卸売事業者に対し、当該在庫の保管経費（凍結料、保管料、金利等）を支援します。 （２）併せて、販売促進計画に基づき実際に販売した場合には、その実績に応じて奨励金を交付することを通じ、在庫の解消に向けた取組を支援します。 引用：農林水産省資料より

>　和牛肉保管在庫支援緊急対策の詳細はコチラ

その他食品事業者向け支援策

輸出等新規需要獲得事業	詳細はコチラ
食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業	詳細はコチラ

上記以外にもさまざまな支援策が打ち出されていますので、詳細は農林水産省の公式サイトをご参照ください。 > 農林水産省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ」

まとめ

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、大打撃を受けている事業者のため、日本政府が行っているさまざまな支援策をご紹介してきました。2020年10月現在でも、世界中で新型コロナウイルスの感染がさらに拡大していると言われているなど、いつになれば新型コロナウイルス問題が収束するのか、その見通しすら立っていないのが現状です。 この半年間で、既にかなりのマイナスダメージを受けている企業が非常に多いと思いますので、何とか事業を継続していくためにも、この記事でご紹介した支援策を積極的に活用してみてはいかがでしょうか。